公益法人について

公益法人制度とは、何か?
公益法人制度とは
従来の民法による公益法人制度では、法人設立の主務官庁制・許可制の下で、法人の設立と公益性の判断が一体となっていましたが、「民による公益の増進」を目的として、主務官庁制・許可主義を廃止し、法人の設立と公益性の判断を分離する公益法人制度改革関連三法が平成20年12月に施行されました。公益法人制度には社団と財団の法人類型があります。
一般社団法人・一般財団法人
制度改革により創設された一般社団・財団法人は、剰余金の分配を目的としない社団又は財団について、その行う事業の公益性の有無にかかわらず、準則主義(登記)により簡便に法人格を取得できる一般的な法人制度です。法人の自律的なガバナンスを前提に、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律において、法人の組織や運営に関する事項が定められています。
公益社団法人・公益財団法人
一般社団・財団法人のうち、民間有識者からなる第三者委員会による公益性の審査(公益目的事業を行うことを主たる目的とすること等)を経て、行政庁(内閣府又は都道府県)から公益認定を受けることで、公益社団・財団法人として税制上の優遇措置を受けることができます。
公益認定(税制上の優遇措置の付与)
一般社団法人・一般財団法人が行政庁へ申請する。

①公益目的事業比率が50%以上
②収支相償であると見込まれる
③遊休財産額が一定額以下
④事業を行う「技術的能力」がある
⑤相互に密接な関係にある理事・監事が総数の3分の1を超えないこと 等

民間有識者からなる第三者委員会審査を経て、行政庁(内閣府、都道府県)が公益の認定を行う
 

 

公益インフォメーション

2020年09月18日
公益認定等委員会だより(第97号)を発行しました
2022年12月19日
公益認定等委員会だより(第110号)を発行しました
2022年06月14日
特定費用準備資金についての広報資料を掲載しました
2022年10月04日
寄附についての広報資料を掲載しました
2023年07月21日
公益認定等委員会だより(第116号)を発行しました
2023年11月17日
公益認定等委員会だより(第118号)を発行しました
2024年01月12日
公益認定等委員会だより(第119号)を発行しました
2024年02月16日
公益認定等委員会だより(第120号)を発行しました
2024年05月27日
公益認定等委員会だより(第122号)を発行しました
2024年06月21日
公益認定等委員会だより(第123号)を発行しました
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