公益法人について

公益法人制度とは、何か?
公益法人制度とは
従来の民法による公益法人制度では、法人設立の主務官庁制・許可制の下で、法人の設立と公益性の判断が一体となっていましたが、「民による公益の増進」を目的として、主務官庁制・許可主義を廃止し、法人の設立と公益性の判断を分離する公益法人制度改革関連三法が平成20年12月に施行されました。公益法人制度には社団と財団の法人類型があります。
一般社団法人・一般財団法人
制度改革により創設された一般社団・財団法人は、剰余金の分配を目的としない社団又は財団について、その行う事業の公益性の有無にかかわらず、準則主義(登記)により簡便に法人格を取得できる一般的な法人制度です。法人の自律的なガバナンスを前提に、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律において、法人の組織や運営に関する事項が定められています。
公益社団法人・公益財団法人
一般社団・財団法人のうち、民間有識者からなる第三者委員会による公益性の審査(公益目的事業を行うことを主たる目的とすること等)を経て、行政庁(内閣府又は都道府県)から公益認定を受けることで、公益社団・財団法人として税制上の優遇措置を受けることができます。
公益認定(税制上の優遇措置の付与)
一般社団法人・一般財団法人が行政庁へ申請する。

①公益目的事業比率が50%以上
②収支相償であると見込まれる
③遊休財産額が一定額以下
④事業を行う「技術的能力」がある
⑤相互に密接な関係にある理事・監事が総数の3分の1を超えないこと 等

民間有識者からなる第三者委員会審査を経て、行政庁(内閣府、都道府県)が公益の認定を行う
 

 

公益インフォメーション

2020年09月18日
公益認定等委員会だより(第97号)を発行しました
2020年11月30日
公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議の開催について
2020年09月15日
令和元年度公益法人の寄附金収入に関する実態調査の調査結果について
2020年06月29日
第6回「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」の開催について
2020年06月23日
「法人との対話」について
2020年07月17日
公益認定等委員会だより(第96号)を発行しました(R2/07/17)
2020年07月20日
「公益法人のガバナンスの更なる強化等のために(中間とりまとめ)」に関するパブリックコメントの実施について
2020年07月17日
「令和2年7月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が施行されたことに伴う公益認定法等の義務の免責について(PDF/271KB)PDF
2020年06月15日
公益認定等委員会だより(第95号)を発行しました
2020年05月25日
「令和元年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果及び整理について」及び「公益法人会計基準及び同運用指針の一部改正」の公表について
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