相談事例FAQ

サポート情報(FAQ)

2020年10月15日
Q. 公益財団法人は、本当に税金がかかりませんか?
2020年10月15日
Q.誰でも頼めますか?
2020年10月15日
Q.一般財団法人から公益財団法人に移行したいができますか?

よくある相談

内閣府の立入検査とは

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内閣府の立入検査について


 内閣府は公益の認定後2~3年目に立入検査が行われます。
 岡野会計事務所ではともに立ち合い、記帳代行の契約をしている時は、財団に変わって会計面の説明を行います。


立入検査とは

○公益法人として遵守すべき事項に関する法人の事業の運営実態を確認する観点から行います。
○事前通知の上、通常1日、複数名で伺います。その際には、法人運営全般や事業内容等について、役員等の方から 御説明いただきます。

2020年10月15日

公益財団法人へ個人財産のご寄附の相談

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公益財団法人のオーナー様が個人所有財産(財産管理会社の財産も含む)を公益財団法人へ譲渡又は寄附した場合ののご相談

租税特別措置法40条の譲渡所得税の非課税の相談や、租税特別措置法70条の相続税の非課税の相談


2020年10月15日

定時社員総会(評議員会)の開催手続きについて

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決算承認理事会と定時社員総会(評議員会)の議事録を確認したところ、同日に開催していた。


解説

法人法第129条第1項(第199条で準用する場合を含む)の規定により、定時社員総会又は定時評議員会の2週間前から計算書類等を備え置くこととなっていますが、当該備置き書類は理事会の承認を得たものである
ことが求められます。


したがって、計算書類等を承認する理事会と定時社員総会(評議員会)は、中2週間以上を開ける必要があります。

2020年11月11日

定時社員総会(評議員会)の開催手続きについて その2

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定時社員総会(評議員会)の招集手続きを省略する場合に、理事会決定を行っていない。


解説

法人法第40条又は第183条の規定により、社員又は評議員の全員の同意があるときは、社員総会又は評議員会の招集の手続を省略することができますが、この場合に省略できるのは「招集の手続」であって、理事会による「招集の決定」は省略できません

(ただし、法人法第96条による「理事会の決議の省略」によって招集を決定することは可能です)。

2020年11月11日

定時社員総会(評議員会)の開催手続きについて その3

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定時社員総会(評議員会)の招集通知の際して、計算書類等を提供していない。


解説

定時社員総会(評議員会)の開催手続きについて法人法第125条(第199条で準用する場合を含む)の規定により、定時社員総会又は定時評議員会の招集通知に際しては、理事会の承認を受けた計算書類等を社員又は評議員に提供しなければならないとされています。

2020年11月11日

公益インフォメーション

2021年06月18日
定期提出書類の手引き(公益法人編)(令和3年6月18日現在)を掲載しました
2021年06月10日
第46回「公益法人の会計に関する研究会」の議事録について
2021年05月31日
公益認定等委員会だより(第100号)を発行しました
2021年05月19日
第46回「公益法人の会計に関する研究会」の議事概要等について
2021年04月20日
令和3年度公益法人の会計に関する研究会の開催について
2021年04月09日
公益認定等委員会だより(第99号)を発行しました
2021年04月05日
よくある質問(FAQ)の追加について
2021年03月30日
特定公益増進法人に対する寄附に係る証明書類等について
2021年03月25日
「令和2年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」の公表について
2021年03月24日
第45回「公益法人の会計に関する研究会」の議事要旨等について
2021年03月24日
よくある質問(FAQ)の修正について
2021年02月24日
第44回「公益法人の会計に関する研究会」の議事要旨等について
2021年01月25日
公益認定等委員会だより(第98号)を発行しました
2020年12月25日
令和元年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」
2020年12月22日
第43回「公益法人の会計に関する研究会」の議事要旨等について
2020年11月30日
公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議の開催について
2020年09月18日
公益認定等委員会だより(第97号)を発行しました
2020年09月15日
令和元年度公益法人の寄附金収入に関する実態調査の調査結果について
2020年07月20日
「公益法人のガバナンスの更なる強化等のために(中間とりまとめ)」に関するパブリックコメントの実施について
2020年07月17日
「令和2年7月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が施行されたことに伴う公益認定法等の義務の免責について(PDF/271KB)PDF
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